1. 中国CMA証認試験機関による試験受託サービス
- 中国国家薬品監督管理局（NMPA）は、化粧品または化粧品新原料の登録・登記において、訴求する効果効能や安全性に対する科学的根拠を示すことを義務付けています。
- 中国国内で高い信頼性を持つCMA（China Metrology Accreditation）認証試験機関による検証・試験は、製品上市のために不可欠です。
- また、中国以外の国や地域の市場で化粧品・医薬品等の上市を目指す場合にも、訴求する効能や広告・表示に対する科学的根拠（エビデンス）の保持が必須です。
WWIPは、中国のCMA認証を受けた試験機関およびNMPA傘下に属する
省レベルの試験関連研究機関と連携し、お客様のご希望に沿った試験実施を
包括的にサポートいたします。
2. 中国CMA認証機関とは
CMA＝China Metrology Accreditation（資質認定計量認証証書）
計量法・標準化法・質量法に基づく審査を経て与えられる認証
CMA認証機関で実施した試験報告書はどのような場面で役立つのか？
- 中国の化粧品NMPA申請を行う際には、CMA認証機関での検査が必要。
- CMA認証マークが付いた検査報告書は、中国の品質評価、司法評価貿易取引などの場面で使用可能。
- CMAマークは、中国国家標準や「化粧品安全技術規範」などの標準化された 試験方法に基づいた試験に付与される。 すべての試験にCMAマークが付くわけではないが、CMA認証機関による試験結果の信頼性は高い。 標準化されていない試験（例：ヘアケア効能試験）でも、CMA認証機関が設計・実施した試験は高く評価される。
3. サービスの特長とサポート体制
4. ご依頼から納品までの流れ
5. 試験受託サービス一例
◆ 効果效能試験
・化粧品効能表示に関する評価試験
・美白、保湿、SPF値、耐水数値等の機能評価（in vivo／in vitro）
・画像解析・測定機器（VISIA, Corneometer, Cutometer 等）
・被験者使用試験（官能評価・アンケート）
◆ 安全性・毒理試験
・新原料申請に伴う安定性試験や毒理学試験
・動物代替試験（DPRA, h-CLAT等）
・急性毒性 / 一般毒理試験
・皮膚刺激・眼刺激・パッチテスト
◆ 微生物・基礎試験
・保存効力試験
・微生物限度試験（TAMC, TYMC, coliforms）
・pH、粘度、温度耐性など
・安定性試験（3ヶ月、6ヶ月等）
◆ DMF対応試験（医薬品・原料）
・APIの成分純度分析（HPLC、GC、IR、MS等）
・不純物プロファイリング
・医薬品グレードの安全性試験（毒性、溶出、崩壊、残留溶媒など）
・その他品質標準検証試験
6. 【中国化粧品】化粧品の効能評価試験
化粧品のNMPA申請を行う際には、
効能の“十分な科学的根拠”を示す必要あり。
注意：試験方法に注意！
中国の規範や国家標準等で定められている評価方法が優先的に認められるため、日本で実施したものが必ず使用できるとは限らない。
中国の試験機関で実施する方が安心といえる。
7. 【中国化粧品】化粧品安全技術規範や関連標準に沿った微生物/重金属試験
化粧品のNMPA申請を行う際には「品質管理措置」（微生物/重金属等の試験実施による管理状況）を示し、申請後も申告通り実施する必要がある。
注意：試験方法に注意！
試験方法は原則「化粧品安全技術規範」に収載された試験法が認められる。
当該規範に収載されていない試験方法の場合、当該規範と同等の結果を測定できるという検証が
必要とされるが、現実的とはいえない。
→中国の試験機関で「化粧品安全技術規範」に収載された試験法で試験実施することで解決できる
8. 【中国歯磨き】化粧品安全技術規範や関連標準に沿った微生物/重金属試験
歯磨きのNMPA申請を行う際にも「品質管理措置」（微生物/重金属等の試験実施による管理状況）を示し、申請後も申告通り実施する必要がある。
注意：試験方法に注意！
試験方法は原則「化粧品安全技術規範」や関連標準（歯磨き剤標準や口腔ケア製品向けの標準等）に
収載された試験法が認められる。これらに収載されていない試験方法の場合、同等の結果を測定できる
という検証が必要とされるが、現実的とはいえない。
→中国の試験機関で「化粧品安全技術規範」や関連標準に収載された試験法で試験実施することで解決できる
9. 【中国化粧品新原料】化粧品新原料NMPA申請で要求される試験
化粧品新原料申請には、安全性を示すための 試験要求がある。
該当する分類により要求される項目が異なる▶︎
中国で試験実施するメリット
- 中国で定められた試験法で実施できる
- 中文の試験報告書を発行することで翻訳の
工数を省ける - 中国CMA認証機関の信頼性を期待できる
- 日本で実施するより試験費用を抑えられる
ケースがある
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